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試験日程

【大阪】2019年8月21日 自転車販売士/ベーシック認定試験

開催地 大阪
開催日 2019年8月21日(水)
開催時間 詳細が決まり次第掲載いたします
受付時間 詳細が決まり次第掲載いたします
会場名 詳細が決まり次第掲載いたします
受験料 17,280円(税・テキスト代込み)
募集人員 50名
持参品 ・筆記用具
・受験票
・スポーツバイクメカニック(SBM)養成講座認定または自転車安全整備士
・自転車技士いずれかの資格認定証(顔写真入り) ※受験票は申込確定後に郵送いたします。
内容 自転車に関する基礎知識と定期点検における必要な知識及び筆記試験(100点)を実施。
対象 ① スポーツバイクメカニック(SBM)養成講座合格者
②自転車安全整備士
③自転車技士のいずれかの資格をお持ちの方
受講に当たっての注意 ・受験日までにお申し込み住所宛に受験票を郵送いたしますので当日忘れずにお持ちください。
・携帯電話等の通信機器を時計として使用することはできませんので、試験時間計測用の時計をお持ちください。試験会場では携帯電話の電源をお切りいただきます。
・午前9時の開始時間までに入室しない場合は受験することができません(本人の責によらないと認められる場合を除く)原則として他の試験日への振替等はできません。
・台風・地震等非常時の試験案内については当協会のホームページ上https://www.jbra.or.jpにてお知らせいたします。
・開始時間の変更・希望は受け付けておりませんのでご了承下さい。
・筆記試験の一部合格制度はありません。
・受講・受験規約を遵守して下さい。
・当日は試験監督者の指示・誘導に従ってください。
・会場には十分な駐車場がございませんので公共交通機関をご利用ください。 

受講・受験規約

この受講・受験規約(以下「本規約」という。)は、自転車販売士ベーシック認定試験、同アドバンス認定試験、同エキスパート認定試験(以下「本認定試験」という。)を受講・受験していただく際の各種の条件を規定するもので、受講・受験を希望する者(以下「受講・受験者」という。)と、本認定試験を主催する一般社団法人日本自転車販売士協会(以下「当協会」という。)との間に締結される法的拘束力を有する規約です。受講・受験者が本認定試験を受ける際には、本規約を確認のうえ承諾したものとみなします。

(目的)
第1条 本認定試験は、利用者に対する自転車の安全走行における正しい知識の提案と自転車整備における正確な知識と技術の啓発を目的とします。

(運営条件)
第2条 本認定試験の運営条件は次のとおりとします。
1.
本認定試験の運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。受講・受験者はその場合に、受講・受験する認定試験が一部中止されるまたは教材の一部を失うなどの状況が発生する可能性があることをあらかじめ承認するものとします。
(1) 教材の更新等のため。
(2) 会場等の保守のため。
(3) 地震、火災など不測の事態のため。
(4) その他、本認定試験の適正な運営状況の確保のために必要であると当協会が判断する場合。
2.
当協会は、本認定試験の運営にあたり、戦争、天変地異、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行、遅延または受講・受験者が受けた損害等に対して責任を負いかねます。
3.
当協会は、受講・受験者による言動および行動等を、本認定試験の運営および開講趣旨に照らして不適切であると判断する場合に、受講・受験をとりやめてもらうことがあります。
4.
当協会は、本認定試験ならびに教材について、開講期間中を含め必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。

(申込と承諾)
第3条 本認定試験の申込と承諾は次のとおりとします。
1.
当協会が認める方法で本認定試験の申込を行い、当協会に到達した時点で申込の意思表示が成されたものとします。
2.
本条第1項の申込を受けた当協会は、受講・受験者に認定試験の受付通知(以下「受付通知」という。)をEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法により送付し、受付通知に記載する受講・受験料について第4条の支払い確認に基づき申込が確定します。
3.
当協会は、受講・受験者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に申込を承諾しないか、または、受講・受験を拒否することができるものとします。
(1) 受講・受験者が不備または誤った情報で申込を行った場合。
(2) 受講・受験者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申込を行った場合。
(3) 受講・受験者が過去に受講規約に違反したことがある場合。
(4) 受講・受験者が本認定試験と同様な講習会、セミナー等の運営を業とする場合、またはそのような第三者への本認定試験の内容の提供を目的としている場合。
(5) 受講・受験者の行為が公序良俗に反するなど、本認定試験の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当協会が判断する場合。
(6) その他、当協会が不適当と判断した場合。

(支払い)
第4条 受講・受験者は、当協会が発行する受付通知を受け取った後、記載されている支払い期日までに指定銀行口座に受講・受験料の全額を振り込むことで支払いを行うものとします。その際の振り込み手数料は受講・受験者の負担とし、当協会は原則として領収書を発行しません。

(解約)
第5条 お支払い以降は、原則として解約することはできません。

(申込事項の変更)
第6条 受講・受験者は、本認定試験の申込時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかにEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で変更以前の内容および変更後の内容を当協会に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法による送信書類等の未着、その他の受講・受験者自身の損害や不利益について、当協会は責任を負いかねます。

(試験車両および工具等の準備)
第7条 本認定試験の試験車両および工具等の準備は次のとおりとします。
1.
本認定試験を受講・受験するにあたって使用する試験車両、工具等の作業に必要な備品類は受講・受験者自身による準備及び会場への持ち込みとし、当協会は床養生用シートを必要最低限準備するものとします。
2.
当協会は、本認定試験を受講・受験するために必要な準備を、第14条に定める一般的通知の方法にそって受講・受験者に通知することで、受講・受験者はこれを承知しているものとみなします。
3.
受講・受験者は、本条第1項に加えて、筆記用具、使い慣れた工具、ケミカル類等を、受講・受験者自身の責任と費用負担において、持参することができるものとします。

(本認定試験の運営)
第8条 本認定試験の運営は次のとおりとします。
1.
当協会は、Eメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で送付する本認定試験に関する書類等において、受講・受験の申込に必要となる重要な条件を通知し、受講・受験者はこれらの条件を承諾したものとみなします。
2.
当協会は、本認定試験専用サイト上において、当協会に関する情報を掲載し、受講・受験者はこれを承諾しているものとみなします。

(本認定試験の中止・中断)
第9条 当協会は、第14条に定める一般的通知の方法にそって当該認定試験の開始前に通知を行うことで、本認定試験の中止・中断ができるものとします。

(知的財産権)
第10条 本認定試験の知的財産権は次のとおりとします。
1.
本認定試験ならびに教材の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者が所有するものです。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師および情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に請求することができるものとします。
2.
本認定試験の映像、ソフトウェア、商標、ロゴマーク、テキスト、マニュアル、データ等の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者に帰属するものです。受講・受験者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講・受験者に請求することができるものとします。
3.
受講・受験者は、本認定試験ならびに教材において受講・受験者へ提供される映像、書類、図版、統計資料、ソフトウェア等について、もっぱら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により当協会、講師および情報提供者が損害を被った場合は、当協会は当該受講・受験者にその損害を請求することができるものとします。
4.
本認定試験の講師および受講・受験者自身が作製した資料や文章の内容等が、他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該講師および受講・受験者の責任と費用において解決するものとします。本認定試験の講師および受講・受験者が第三者の著作物等を利用する際は、講師および受講・受験者自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。

(禁止事項)
第11条 本認定試験の禁止事項は次のとおりとします。
1.
受講・受験者が、本認定試験の受講・受験にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 当協会、講師または情報提供者、他の受講・受験者の著作権、その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(2) 当協会、講師または情報提供者、他の受講・受験者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3) 当協会の正常な運営を妨げる行為。
(4) 他の受講・受験者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(5) 他人になりすまし本認定試験を受講・受験すること。
(6) 本認定試験の内容に対する中傷誹謗行為。
(7) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(8) 政治ならびに選挙活動。
(9) 特定の思想、信条、宗教に関する活動。
(10) 一切の営業活動。
(11) 本認定試験の教材の全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(12) 許可なく本認定試験ならびに教材をその一部とする営業活動を行うこと。
(13) 本規約に禁止の定めのある行為、その他当協会が不適当と判断する行為。
2.
本条第1項の規定に反する行為があった場合、当協会は当該受講・受験者の受講・受験を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講・受験者が自身の責任と費用において解決するものとします。

(事故および盗難)
第12条 本認定試験開催中の事故による受講・受験者自身または第三者に対する怪我などの損害が発生した場合、原則として当事者の自己責任となります。例外的に当協会が加入する賠賞責任保険または傷害保険のいずれかの範囲内で一部事務処理の対応をすることもありますが、それ以上の責任は負いかねます。

(個人情報)
第13条 本認定試験の個人情報の取り扱いは次のとおりとします。
1.
当協会は、申し込みの際に登録された受講・受験者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、本認定試験運営の目的以外に利用にすることはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。
2.
あらかじめ同意いただいた方に対しては、当協会からのダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。
3.
受講・受験者が、本認定試験を受講・受験する際に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講・受験者が被る不利益や損害に関して、当協会はその責を負いかねます。

(一般的通知)
第14条 本認定試験の一般的通知は次のとおりとします。
1.
当協会は、受講・受験者に対して本認定試験に関わる事項を、原則として本認定試験専用サイト上に掲載することで通知したものとみなします。
2.
受講・受験者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、受講・受験者が受講・受験する本認定試験の開催前にEメール、FAXまたは郵送のいずれかの方法で当協会に連絡しない限り、同意したものとみなされます。

(受講規約等の変更)
第15条 本認定試験の本規約等の変更は次のとおりとします。
1.
当協会は、必要に応じて随時本規約ならびに本認定試験に関わる名称、内容等を変更することができるものとします。その場合、第14条に定める一般的通知の方法にそって受講・受験者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
2.
受講・受験申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が受講・受験に影響を与える場合、受講・受験者が当該変更に同意できない場合は、第5条の規定に関わらず、書面等をもって受講・受験申込を解約することができます。

(損害賠償)
第16条 受講・受験者が、本認定試験を受講・受験することによる直接・間接の不利益や損害について、当協会は原則として受講・受験者からの損害賠償の責任を負いません。

(協議解決)
第17条 本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、受講・受験者および当協会双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

(管轄合意裁判所)
第18条 受講・受験者および当協会双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

付則
2018年12月1日本規約発効。

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