はじめに
2026年4月、16歳以上の自転車利用者を対象とした「青切符（交通反則通告制度）」の運用がスタートしました。
一時不停止やスマホのながら運転だけでなく、「ブレーキの不備（整備不良）」など、これまで見逃されてきた車両のメンテナンス不足にも容赦なく反則金が科される時代です。
この法改正に伴い、ネットやSNS、あるいは自動車ドライバーの間で、必ずと言っていいほど再燃する議論があります。
「違反や整備不良を取り締まるなら、自転車にも自動車のような定期的『車検制度』を義務化すべきだ」
一見すると、道路全体の安全を高めるための「まっとうな正論」のように思えるこの自転車車検論。しかし、自転車の販売と安全利用を支えるプロの視点から言わせていただくと、これは日本の社会構造上、100%実現不可能な「机上の空論」です。
なぜ、自転車の車検義務化は絶対に実現しないのか。そこには、業界の人間すら頭を抱える「不都合な真実」と、3つの冷徹なロジックがあります。
理由1：そもそも国も業界も「走っている正確な台数」を掴んでいない
車検制度を成立させるためには、大前提として「国内にどんな車両が何台あるのか」を国が100%把握していなければなりません。しかし、ここに自転車業界の最大の闇があります。
よくニュースなどで「日本の自転車の年間販売台数は約500万台」というデータが発表されますが、実はこれ、「販売台数」ではなく、メーカーが倉庫から出しただけの「出荷台数」に過ぎません。
日本には、全国の販売店が実際に「何台売ったか」を正確に集計・統合する統計システムが、そもそも存在しないのです。
さらに言えば、趣味性の高いスポーツ自転車にいたっては、その出荷ベースの調査すら存在せず、完全にブラックボックス化しています。
ベースとなるデータすらデタラメで、今日本に何台の自転車が走っているのか誰も知らない状態。
そんなカオスな現状で、どうやって厳格な「国家公認の車検制度」を構築できるというのでしょうか。
大前提の土台から崩壊しているのです。
理由2：自動車に匹敵する「約7,000万台」という圧倒的な物量
百歩譲ってデータ問題をクリアしたとしても、次に「物理的なキャパシティ」の壁が立ちはだかります。
日本国内にある自転車の保有台数は、推計で約7,000万台以上。
これは、日本のすべての四輪車（軽自動車やトラックを含む）の総数（約8,000万台）に匹敵する、凄まじい物量です。
もし、すべての自転車に「2年に1回の車検」を義務化した場合、一体誰がその検査を行うのでしょうか。
全国の自動車整備工場は、今の車の車検をこなすだけで手いっぱいです。
そこに同数の自転車が押し寄せれば、検査インフラは一瞬でパンクします。
国が公認の「自転車車検場」を全国に新設するとしても、その莫大な土地と設備投資、人件費を誰が負担するのかという、現実的な問題にぶち当たります。
自転車販売店は1970年代に統計として残っている3万店からすでに半数以下になっていると言われます。
もし、これから車検制度をと施策が進むときっと自転車店は車検だけで業務が終わります。
理由3：「車検費用」が車両価格を上回るという経済的矛盾
仮に、極限までコストを削った自転車車検が誕生したとして、1回5,000円〜1万円の費用（検査料や書類発行代）がかかるとしましょう。
現在、日本で広く普及している一般的なシティーサイクルの多くは、1万〜3万円台です。
「3万円で買った自転車に、数年ごとに1万円の車検費用を払え」と言われたら、ユーザーはどう思うでしょうか。
結果として、車検費用を嫌って多くの人が自転車を手放すか、あるいは「車検を受けずに隠れて乗り続ける違法車両」が街にあふれ返ることになります。安全を高めるための制度が、逆に「アンダーグラウンド化」を助長するという本末転倒な結果を招くのです。
おわりに:国が「車検」をやらないからこそ、私たちがすべきこと
結論として、国が一律で「自転車の車検」を義務化することは、データの面でも、インフラの面でも、100%不可能です。
だからこそ、国は「青切符」という制度を導入し、『国は一律の車検（管理）』はしない。
その代わり、整備不良のままで走って事故を起こした時の責任は、すべて乗っている個人の自己責任にする』という冷徹な舵を切ったのです。
お上の制度としての車検がないからといって、メンテナンスをサボっていい理由にはなりません。ブレーキが効かない自転車で加害者になれば、待っているのは人生を狂わせる億単位の賠償責任です。
国が一律の車検をやらない現代だからこそ、乗り手自身が信頼できる「街のプロ（自転車販売士）」による定期点検を自主的に受け、その安全性を客観的に証明できる仕組みを持つことが、唯一無二の自己防衛になります。
当協会（JBRA）が提唱する「ハッシュ公証」の仕組みは、まさにこの「国の制度が届かない盲点」をカバーし、あなたの愛車の整備状態と正当性をデジタル技術で証明するための盾です。
「義務化」というお上の強制を待つのではなく、自らの知恵でプロの点検を選び、身を守る。これこそが、青切符時代を賢く生き残る乗り手のの姿です。
