【誰も気づかない】自転車保険の「加入義務化」が、完全なザル制度に形骸化している3つの構造的矛盾| JBRA

2026年6月23日

はじめに

自転車の「車検義務化」そして「ナンバープレート義務化」という、ネットのインフルエンサー（偽善者たち）が大好きな机上の空論に対し、当協会はこれまで現場のエビデンスをもって「100%不可能である」と断言してきました。

すると、彼らは次にこのような言葉で食い下がってきます。「車検やナンバーが無理なら、せめて『自転車保険の加入義務化』を徹底しろ。そうすれば、万が一の事故の時にも被害者が確実に救済されるはずだ」

確かに現在、日本全国の多くの自治体で「自転車保険の加入義務化」を謳う条例が次々と施行されています。
関係者の努力もあり47都道府県での義務化はかなり進んでいます。(2025年時点)

関係機関やメディアは、これでさも「被害者救済の網がかけられた」とドヤ顔をしていますが、自転車販売の最前線に立つプロの視点みると、現在の保険義務化は中身が基本的な構造に問題点が少なくないです。

なぜ、理想郷のようにも感じる保険義務化だけでは被害者を1ミリも救えないのか。

そこには、自動車と同じ感覚で制度を設計してしまった、致命的な3つの構造的矛盾があります。

矛盾1：新車購入時しか網がかからない「中古・個人売買」の完全な盲点

行政が「保険に入っていますか？」と確認を強制できるのは、実質的に「新車を自転車販売店で買う一瞬」だけです。

しかし、現代の自転車流通はそんなに単純ではありません。

今やフリマアプリやネットオークションでの中古車個人売買、知人からの譲渡など、お店を介さないルートで膨大な数の自転車が流通しています。

これらの「個人間を流れる車両」が保険に加入しているかどうかなど、一体誰が確認し、誰が取り締まるのでしょうか？

車検もナンバーもない自転車において、街頭で警察が一台ずつ呼び止めて保険証券をチェックする検問など、現実的には100%不可能です。

結果として、真面目な人だけが律儀に保険に入り、事故を起こすような無責任で悪質な人間は「無保険のまま」街を暴走し続けるという無法地帯が放置されています。

矛盾2：保険は「自転車（モノ）」よりも「人間（ひと）」に付帯しているという根本的なズレ

ここが、自動車の感覚しか持たない人間が起こしている最大のシステムエラーです。

自動車保険は「その車（車両・ナンバー）」に対してかけるものですが、自転車保険の多くは、実は自転車そのものではなく「人間（乗る人）」に紐付いています。 具体的には、契約している自動車保険や火災保険の「個人賠償責任特約」などでカバーされているケースがほとんどです。

つまり、車体と保険が最初から連動していません。

「この自転車に保険を義務付ける」と叫んだところで、その車両が今、有効な保険に守られているかどうかを客観的に証明する術がどこにもないのです。

本来であればこの自転車は誰が乗っているのかが管理出来れば理想です。
しかし、自転車の場合はこれまで「車体登録」と「所有者登録」が一致していませんから保険といっても購入時に保険を署名したに過ぎません。

車両単体での管理ができない仕組みである以上、制度として破綻しているのは言うまでもありません。

矛盾3：ゴールド免許のような「安全へのインセンティブ」が1ミリもない怠慢

自動車保険であれば、無事故無違反を続ければ「ゴールド免許割引」が適用され、等級が上がって保険料が安くなります。これは、ドライバーに「安全運転を続けよう」と思わせる強力なインセンティブ（動機）になります。

しかし、現在の自転車保険にはそんな仕組みは全くありません。

どれだけJBRAのプロの点検を欠かさず、安全意識を高く持って模範的な運転を続けている優良な乗り手であっても、スマホをいじりながら逆走している暴走族であっても、一律で同じ保険料を支払わされます。

車ならまず、免許証のランクに始まり、事故や違反歴も保険金額と連動しています。

これでは、乗り手の安全意識向上を促すための社会的インフラとして、完全に機能不全と言わざるを得ません。