はじめに:分かってやっている違反に、言葉は届かない
先日、商業施設でノンアルコール飲料を配りながら、自転車の飲酒運転防止や違反根絶を呼びかけるという啓発キャンペーンが報道されました。
大変失礼ながら、自転車流通と安全の現場を預かるプロの視点から言わせていただければ、これはあまりにも的外れなアプローチです。
なぜなら、「飲酒運転」はスマホ片手のながら運転や一時不停止とは違い、乗り手自身が「違反（犯罪）である」と100%分かってやっている確信犯だからです。
スマホや傘差し、一時不停止などは、乗り手側の「このくらい大丈夫だろう」という甘い認識（認知の歪み）や無知から生じることが大半ですが、飲酒運転は「酒を飲んで車両を動かす」という明確な意思を持った故意の違反です。
自分の意志で法律を破っている人間に、ノンアルコール飲料を配って「飲酒運転NO」と呼びかけたところで、行動へのブレーキになるはずがありません。この手法には、何の意味もないのです。
「形だけの義務化」も全く同じ構図である壁
しかし、こうした「形だけの啓発イベント」で満足してしまう体質こそが、公道に「7,000万台のカオス」を放置し続けている根本原因です。それは、自治体が条例で掲げる「自転車保険の加入義務化」も全く同じ構図です。
メディアや行政は「義務化」という設定だけで安心していますが、現在の仕組みには、「その乗り手が今、本当に有効な保険に入っているかどうか」を外部から客観的に確認する術が1ミリもないのです。
事故が起き、さらに加害者が現場に留まって初めて保険の有無が発覚する「事後処理」のザル法だからこそ、先週お伝えした「ひき逃げ犯人（2026年6月時点における国の救済制度の空白）」による被害者の泣き寝入りが後を絶たないのです。
分かってやっている違反（悪意）も、分かっていない違反（無知）も、生ぬるい呼びかけでは止められません。今まさに必要なのは、システムによる冷徹な解決策なのです。
おわりに：制度の死角を埋める「ハッシュ公証」
当協会（JBRA）は、国や行政の仕組みをただ批判したいわけではありません。
広大すぎる公道のリスクを、形だけのルールだけで守り切ることには限界があります。
だからこそ、その死角を民間のデジタル技術で埋める仕組みが必要です。
当協会（JBRA）が提唱する「ハッシュ値による安全公証（ハッシュ公証）」は、【厳格な車両整備】【所有者情報】【有効な自転車保険】を改ざん不可能なデジタルの鎖で一体化させます。
車体と人間、そして責任がデータとして明確に紐付いていることは、乗り手に対して「絶対に逃げられない」という強力な心理的ブレーキ（抑止力）として機能します。
自転車による交通事故はまだまだ乗り手の認識の低さが事故の要因として多くを占めています。
加害者も、泣き寝入りする被害者も、この街から一人も出さないために。綺麗事の啓発を待つのではなく、本物の安全インフラを社会に実装していきましょう。
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